2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
○国務大臣（梶山弘志君） 新型コロナウイルス感染症の影響で、米国での郊外の住宅産業が、住宅需要が高まるとともに、世界的な物流の制限による木材流通の逼迫等が生じた結果、ウッドショック問題と呼ばれるように、輸入木材の価格が高騰しており、木材のユーザーである国内住宅メーカー等の調達にも影響が及んでいるとの報道があることは承知をしております。
○国務大臣（梶山弘志君） 新型コロナウイルス感染症の影響で、米国での郊外の住宅産業が、住宅需要が高まるとともに、世界的な物流の制限による木材流通の逼迫等が生じた結果、ウッドショック問題と呼ばれるように、輸入木材の価格が高騰しており、木材のユーザーである国内住宅メーカー等の調達にも影響が及んでいるとの報道があることは承知をしております。
新型コロナウイルスによって米国や中国で住宅需要が増加をして木材の需要が急増していることで、国内の木材流通量の減少と価格高騰が続いています。これによって、住宅の建設で基礎を造ってもらってもその先の作業を進めることができないということで、悲鳴が上がっています。
先日の委員会で、前島林政部長様からは、アメリカでの住宅需要の回復、中国、欧州における木材需要の回復、世界的なコンテナ不足による運送コストの増大などが輸入材の不足の原因という御答弁でありました。 加えて、アメリカ西海岸での大規模な森林火災も影響しているような話も伺っております。 そして、私の地元では既に住宅の受注を断っているケースが出てまいりました。
また、現在は、北米における住宅需要の高まりや世界的な海上コンテナの不足、海上運賃の上昇などにより、外国製品の価格上昇と輸入減少が生じております。代替需要により全国的に国産材への引き合いが強くなっているところでございまして、こうした国産材の供給拡大のチャンスを踏まえつつ、国産材の更なる需要拡大と安定供給体制の構築に向けて引き続き全力で取り組んでまいります。
例えばアメリカのような社会でありますと、金利が下がると、例えば住宅のニーズというか需要は依然として旺盛である、人口がどんどん増えている、移民がどんどん入ってくるということも含めまして人口が増えている、だから、住宅が欲しいと潜在的に思っている方が大勢いらっしゃるから、金利がぐっと下がってくれば住宅需要が膨らんで、それで景気がわっと上がってくるという側面はあろうかと思います。
住宅建設は経済への波及効果が大きく、住宅需要の喚起策が求められます。 そこで、本法案では、控除期間十三年の住宅ローン減税の特例を延長し、令和四年末までに入居する方が対象となります。さらに、所得一千万円以下の方に限り、床面積五十平米以上の要件を緩和し、四十平米以上の住宅でも適用することとしております。家族構成が多様化する現代において、利用しやすい制度に改められるものと評価をします。
私の地元であります石川県の森林組合連合会からの話によりますと、石川県の林業分野においては、現在のところ、新型コロナウイルス感染症による大きな影響は出ていない状況ではあるそうでありますが、もともと県産材の価格の低迷や後継者不足で厳しい状況が続いているところ、今後、住宅需要が下がり、国産材の需要減少、原木価格の低下につながることも懸念されていることからも、国を挙げて、住宅分野を含め、国産材の需要を喚起する
木材利用の動向として、住宅需要は、在来工法の木材住宅とツーバイフォーなどの新工法の木造住宅と合わせて七五％となっており、国内の国産材の潜在的な需要は大きいと予想されますが、少子高齢化の動向や空き家問題などの影響で需要が維持できないとの見方もあります。
今回は、例えば住宅需要なんというのは、いろいろな会社に聞いてみても、住宅の駆け込み需要はまずありません、そう答えておられているのが現実だと思いますので、私どもは、そういった意味では、少し前回とは違った形になってきているので、間違いなく、我々としては、前回の反省に基づいて、消費の抑制傾向が見られたとか、また駆け込み需要の反動が大きかったということを考えて、少なくとも今回はそういった配慮をいろいろさせていただいているんだと
森林・林業基本計画におきましては、製材、合板用材につきましては、中長期的に住宅需要の減少が予想される中、非住宅分野等での利用促進等を見込み、現状維持というふうに見込んでおります。
今後、消費税率引上げに伴う住宅需要の変動につきましては引き続き注視していくことが必要だと考えておりますが、人手不足などの要因が住宅着工を著しく阻害し、平成三十一年度の予算の執行に大きな影響を与える状況にはないというふうに思っております。
都市中心部では住宅需要があるところでございますけれども、その一方で、中山間地域においては過疎化が進行しているところでございます。 今、我が国では全国的に空き家が問題となっているところでございますが、総務省の平成二十五年の調査では、全国の空き家戸数は約八百二十万に上りまして、全国の住宅総数六千六十三万の一三・五％と過去最高となっているところでございます。
○もとむら委員 日本の森林の約四割は人工林でありまして、戦後、住宅需要を見込んで大量に植林をされたわけでありますが、その後、適切な管理がされずに放置をされているというケースがあります。
平成の初めに当たっては一時急激に高まった住宅需要も、その後の景気低迷の影響を受けまして次第に落ちつき、少子高齢化が進むに伴いまして、都市農地が農地のまま維持されていくことの価値にも目を向けられることになってきたわけであります。
これは国土交通省に関係する問題でしょうが、先ほどから出ておりますＵＲですけれども、これ、Ｕでアーバン、Ｒがルネッサンスという外国語の略で、独立行政法人都市再生機構のことだというのは皆さんよく御存じだと思いまして、今から何と六十三年前に、昭和三十年に日本住宅公団として設立されたのが起源ですけれども、当時は大都市への人口流入による住宅需要の緩和政策ということで、現在はその政策目的はもう終了しているものと
一方で、住宅需要がずっとこう上がってきましたから、そのせいもあって木材の自由化をやらざるを得なかったということはあるんだろうと思います。 この資料の四ページ目をちょっと見ていただきたいんですけども、国産材・輸入材の供給量の推移ということで、一九五五年、ちょうどこれは私が生まれた頃でありますけども、まだ国産材が圧倒的な量で、このときはまだ切る木もあったし、林業ももうかなり盛んな時代です。
セーフティーネット住宅の登録を促進するに当たりまして、地方公共団体におきまして、制度趣旨を踏まえた、適切に登録手数料を設定すること、あるいは特に住宅需要が大きく異なります都市部におきましては床面積の基準を一定程度緩和することは重要であると考えてございます。
これは、住宅ストック数が世帯数を上回った一九六八年以降、その差が徐々に拡大していく中にあって、人口構成のボリュームゾーンである団塊ジュニア世代による住宅需要が収束するとともに、地方部を中心に本格的な人口減少トレンドに入った結果、二〇〇〇年代半ば以降に特に課題視され始めたと考えられます。
先ほどの家賃の問題では、福祉事務所だけでなく、住宅需要の施策の中での対応も必要かと思います。新宿区役所では、福祉担当部局のみならず、都市計画部住宅課でも対応していると伺っておりますが、昨年改正された住宅セーフティーネット法、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律との連携も含めて、どのように居住支援の強化を図っていくお考えでしょうか、お伺いをいたします。
今ありました、本当に大きな有利子負債を抱えている中で、今後少子化が進んでいく中、住宅需要とかも減っていく中で、借金があるからなかなか民営化は進まないんだということでは、逆に今度その借金が膨れ続けてしまう可能性もあるわけですね。
住宅需要実態調査それから住生活総合調査でも、新築にはこだわらないという人が増えているというようなものがありますが、これ、どちらかというと都会に限ったものなのではないかなという感じがしているわけであります。
おめくりいただきまして、配付資料の２番、左上の２の１が住宅需要の推計の考え方でございます。 住宅需要の推計につきましては、利子率であるとか人口であるとかさまざまなマクロ的な要因を、いわゆる計量分析といいますか、マクロ的に推計する方法もありますが、こちらはボトムアップ型といいますか、要因に分けて、一つ一つの要因がどうこれから推移していくかを分析したものであります。